「緊急地震速報」他、ケーブルテレビ関連ニュースを掲載しています。

■ＴＶポータル、総合防災訓練に参加し、「マルチアラート」端末を公開（08.8.31）
(株)TV・ポータルは、8月31日に行われた『平成20年度東京都・中央区・江東区合同総合防災訓練』に、江東区と災害時協定を結ぶ提供機関のひとつとして参加し、江東区木場公園の合同防災訓練会場内に特設テントを設置し、新防災マルチ端末「マルチアラート」を使用しての緊急地震速報、被災時を想定した告知放送の実演を行なった
「マルチアラート」は、ケーブルテレビ網を通じて、気象庁より高度利用者向け地震情報をはじめ、行政などによる災害情報、防犯情報、地域情報なども伝送するシステムで、昨年より開発に着手。
TV・ポータルでは今回の「防災訓練」の参加を皮切りに、防災マルチ端末「マルチアラート」の本格サービスを開始し、中央区の幼稚園・小中学校など50施設に導入が開始された。

（株）ＴＶポータルがサービス開始をした受信端末（親・子機）

■南東京ケーブルテレビの「緊急地震速報CM」、第1回「プロモーション大賞」受賞(08.6.19)
6月19日に開催された「ケーブルテレビショー2008」において、第1回「プロモーション大賞」が発表された。
これは、ケーブル業界の事業者が、ケーブルテレビサービスの認知向上・地域貢献等に努めた活動に対して表彰する制度で、 (社)日本ケーブルテレビ連盟が本年度より新設した。
数多い活動の中で、今年度（第1回）のＣＭ部門で、(株)南東京ケーブルテレビの「緊急地震速報CM」が表彰された。
受賞理由は、「緊急地震速報の効果・メリットを明確に伝えていながら、むやみに不安感をあおらず、正確に情報を映像化し訴求した」と言う点が評価された。

■J:COM、行政向け緊急地震速報サービスを9月1日より提供開始(08.6.19)
(株)ジュピターテレコムは9 月1 日から、地方自治体等行政向けに緊急地震速報サービスの提供を開始する。合わせ、J:COMは東京都墨田区の小・中学校やコミュニティセンターなどの公共施設計110 カ所に、緊急地震速報システムを整備するプロポーザル選定事業者として決定した。

■江戸川ケーブルテレビ、緊急地震速報を商用サービス開始(08.4.30)
(株)メディアッティ・コミュニケーションズ(東京・港区、増永健社長、以下メディアッティ)が運営する江戸川ケーブルテレビ(株)(東京・江戸川区、山口敬一社長)は、5月1日(木)よりケーブルテレビのネットワークを利用した緊急地震速報の商用サービスを開始した。
情報配信料は無料。月額の受信端末利用料は親機1台525円、子機1台210円。初期費用は登録料2,100円、設置工事費5,250円。
なお、メディアッティではグループ局である(株)シティケーブルネット、(株)シティテレコムかながわ、(株)メディアッティ東上、宮城ネットワーク(株)、(株)ケーブルネット新潟においても、同ネットワークを利用した同様の緊急地震速報を商用サービスとして順次開始する予定。

■北ケーブルネットワーク、緊急情報を自治体と連携しデータ放送で配信(08.4.28)
北ケーブルネットワーク(株)(東京・北区、木内正紀社長、以下北ケーブルネット)では、北区役所と連携して、コミュニティチャンネルのデータ放送を活用した緊急情報の配信を4月より行なっている。 北区役所では、登録された希望者の携帯電話やパソコンに、災害の発生に関する緊急情報や不審者情報・防犯情報を含めた「安全・安心に関する情報」と「くらしに役立つ情報」をメール配信している。北ケーブルネットは、「安全・安心」メール配信システムのうち、「緊急情報」として地震や風水害、その他災害発生またはその恐れがある場合に配信される情報を受信し、地上デジタル放送のデータ放送で配信するもの。 同社では、コミュニティチャンネルのデジタル化、ハイビジョン化に対応すべく、昨年10 月より地デジネットワークでのコミュニティチャンネルの放送を行なっている。

■OKI、豊田自動織機に「リアルタイム地震防災システム」を納入
沖電気工業(株)では、緊急地震速報を活用した「リアルタイム地震防災システム」を、豊田自動織機に納入した。
豊田自動織機長草工場では、さまざまな危機管理対策に取り組んでおり、とりわけ同工場が、駿河湾海底の駿河トラフと呼ばれる海溝に近接することから、大規模地震発生への対策が検討されていた。今回「リアルタイム地震防災システム」を導入するのは、地震災害から従業員、地域住民の安全を確保すること、工場の被害を最小限に食い止め、災害後における迅速な生産復旧することを目的としている。
これまでOKIでは、同システムを、危険物を扱う半導体工場を中心に納入を進めてきたが、今回の受注実績をふまえ、危機管理対策に積極的に取り組んでいる各種工場へも展開を広げていく。

■KDDI系のモバイルWiMAX事業者「UQコミュニケーションズ」へ社名変更
KDDI系のワイヤレスブロードバンド企画(株)は、3月1日に社名を「UQコミュニケーションズ(株)に変更し、事業会社として新たに発足したことを発表した。
資本金を161億5,000万円に増資し、株主はKDDI(株)(32.26％)、インテル キャピタル(17.65%)、東日本旅客鉄道(株)(17.65%)、京セラ(株)(17.65%)、(株)大和証券グループ本社(9.8％)、(株)三菱東京UFJ銀行(5%)。
UQでは、今年6月から基地局の設置を開始し、試験サービスを始める09年2月までに東京23区や横浜市などで600局、商用サービスを始める09年夏までに東京・名古屋・大阪で1,500局を通信可能な状態にし、09年度末には政令指定都市へエリアを拡大、2010年度末には全国の主要都市をカバーする計画。
新事務所所は、東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー